国連科学委員会(UNSCEAR)福島原発事故の放射線影響評価に関する2017年白書に関して2017年11月08日 14:51

62)国連科学委員会(UNSCEAR)福島原発事故の放射線影響評価に関する2017年白書に関して

 

昨年11月にこのブログでも紹介したように、国連科学委員会(UNSCEAR)は、2013年に報告した福島原発事故の放射線影響に関する報告書の内容に関して、その後の調査や研究の結果得られた知見をレビュー評価し、2013年報告書の内容に修正を及ぼすべきかどうか評価するプロジェクトを継続している。

これに関する本年の白書(3回目)が先月末に公開(日本国民向けに日本語でも公開されているhttp://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP_2017_JAPANESE.pdf)されたが、従来の評価と変わらないためか、マスメディアでも取り扱われていないようである。

今回は、この白書の内容から、一般公衆の健康影響に関する部分を紹介し、あらためて国際的な科学者、技術者のこの問題に対する共通的な見解(UNSCEARの見解)を認識し、正しい理解を再度深めたいと思う。

 

<正しい理解のために>

 

(UNSCEAR2017年白書から)

 

2013年報告書の要約

本委員会は、福島第一原発事故による健康リスクは、公衆および作業者の被ばく線量が有意に低いためにチェルノブイリでの原発事故の場合よりもはるかに低いと予想している。

放射線被ばくによる確定的影響は公衆では観察されておらず、今後も出現しないと予測されている。

妊娠中の被ばくによる自然流産、その他の流産、周産期死亡、出生時異常または認知機能障害の増加は予測されていない。また、「事故によって被ばくした人の子孫における遺伝性疾患の識別可能な増加」が生じるとも予測されていない。

放射線被ばくに関連する白血病または乳がん(最も放射線に誘発されやすい2 種のがん)や他のタイプの固形がん(おそらくは甲状腺がん以外)の発生率が、識別可能なレベルで放射線に関連して上昇することはないと予測されている。

福島第一原発事故による甲状腺線量の推定値はチェルノブイリ周辺が受けた線量よりも大幅に低いため、チェルノブイリ原発事故後に発生したような放射線被ばくによる甲状腺がんの大きな過剰発生は考慮しなくともよいとみなされた。ただし、事故当時18 歳以下12の子供に対する超音波を使用した感度の高い甲状腺集団検診により、多数の甲状腺嚢胞と固形結節および「このような集中的な集団検診がなければ通常は検出されない」多数の甲状腺がんなどが検出されると予想されている。しかし、事故による有意な放射性核種の沈着が生じていない青森県、山梨県、長崎県の各県でも、同様またはわずかに高い有病率で嚢胞と結節が確認されていた。福島県民健康調査(FHMS) で既に観察されていた相当量の症例は、放射線の影響ではなく、集団検診の感度による可能性が高いとみなされた。

 

新規文献がもたらし得る影響

 本委員会は、2013 年報告書における福島第一原発事故による放射線被ばくの健康影響に関する知見は引き続き有効であり、それ以降に発表された新規情報の影響をほとんど受けていないとの結論に達した。

 

つまり、上記の2013年報告内容要約で示したものを見直す必要がある知見は、何ら出てきていないということを、我々は正しく理解したい。




福島の外部被ばく線量について2017年01月25日 14:12

(61)福島の外部被ばく線量について

 

英国の放射線防護学会の学術誌Journal of Radiation Protectionの2017年第1号(http://iopscience.iop.org/issue/0952-4746/37/1)に、福島医大の宮崎真氏と東大の早野龍五氏の論文が掲載され、線量計(ガラスバッジ)を使った福島県伊達市の一般公衆の広範な線量測定結果と評価が報告された。

この論文の内容概略については、福島県の地方紙福島民友が1月9日に「外部被ばく線量・・政府推計は「4倍過大」避難・除染の根拠」と題して報道したが、全国規模の新聞やテレビのマスメディアではほとんど報道されていない。

論文内容は広範な測定結果を丁寧に分析した学術的にも意義のあるもので、福島県の除染結果や放射線被ばくに不安を感じている人々には、良いニュースで積極的に報道してもよいと思うのだが、残念ながら、このブログで指摘してきた放射線恐怖症を煽ってきた一部マスメディアには不都合な真実のようで、無視されている。


科学的に意味のない偏った見解に基づく甲状腺がんに関する津田氏達の論文については、前回UNSCEARの白書でも考慮する必要がないと表明されていると紹介したが、丁寧な評価分析の結果が示されている宮崎氏達の今回の報告論文は好対照であり、周辺環境の放射線レベルと放射線被ばくによるリスクを考える上での基本量である実際の個人の被ばく線量をどう評価するかに関して、正しい理解を得る上で役に立つと考える。


そこで、今回はこの論文内容を理解して、正しい理解を深めることにしたい。


<正しい理解のために>


福島県の伊達市では、福島第一原発事故後、広範囲な市民たちの個人被ばく線量のモニタリング計画を進め、2011年8月に妊婦や子供たちから始めた線量計(ガラスバッチ)による個人被ばく線量の測定を、2012年の6月からの1年間には、すべての市民に拡げるなど広範囲な個人被ばく線量のモニタリングを実施した。


一方、政府文科省は事故後空中からヘリコプターを使用して定期的に放射線測定を実施し、地表1mにおける環境空間線量率に換算し、その値が250mX250mメッシュの平均値として位置とともに公表されている(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/362/list-1.html)。



政府はこのブログでも何回か紹介しているように(例えば「56.丸川環境相発言に関して」参照)、屋内の遮蔽効果を0.4として1日24時間のうち8時間屋外、16時間屋内で生活するパターンを使い、(8+16x0.4)/24=0.6を空間線量率から原発事故由来の個人被ばく線量を評価するにあたっての換算係数として用いている。

この0.6という値を用いて除染後の外部被ばく線量を評価することから、除染が十分かどうかを評価する目安としてこの換算係数を使うことの妥当性については、問題も指摘されて来たところであった。


宮崎氏達の研究は、この問題に関して、伊達市の市民たちの外部被ばく線量モニタリングデータを丁寧に分析評価して、周辺環境の空間線量率と実際の個人外部被ばく線量の関係がどうなっているのか(上記0.6という換算係数の妥当性)を調べたものである。


比較評価された伊達市の個人被ばく線量データは、2011年9月-11月の8,989人分、2012年4月-6月の9,304人分、2012年10月-12月の59,056人分、2013年6月-9月の24,278人分、2013年10月-12月の24,162人分、2014年10月-12月の21,080人分であり、文科省による環境の空間線量率評価の第4回から第9回のデータと比較されている。


結果は、この換算係数として0.15±0.03という値が得られ、0.6という国が用いている値の1/4であったということである。つまり、これまで個人の外部被ばく線量年間1mSvに相当する空間線量率として0.23μSV/hとされてきたが、その4倍の空間線量率つまり1μSv/h程度で、年間外部被ばく線量が1mSVになるのではないかということを示しており、これまでの政府評価は、十分に安全サイドの過大評価であるということである。

除染後であっても被ばくが心配である、避難指示が解除されても被ばくが心配で元の住居には戻ることをためらう福島の住民にとっては、このような実際の結果が示されることは、重要な判断材料の一つとして大切なものではないだろうか。


もちろん、伊達市で行われたような大規模な一般公衆の長期にわたる個人被ばく線量モニタリングは行われたことがなく、線量計による個人被ばく線量データそのものが信用できるデータかどうか(職業人の被ばく線量測定のように、適切に線量計が装着され、また線量計そのものが適切に取り扱われたか)について、きちんと評価しないとこのような比較は意味をなさないものと考える。つまり、一般の人にとって線量計を常に装着した生活は負担になると考えられるから、実際の被ばく線量を適切に示していないのではないかという疑問が出てくるのは当然であろう。


これについて、宮崎氏達は次にように答えている。

「私達は、個人モニタリング計画の参加者たちの線量計の実際の使用パターンの相違は、以下に議論される他の研究が示すように、今回の結果に大きな影響は持たさないだろうと考えている。つまり、野村達は、南相馬市の学校生徒たちに実施されてきたガラスバッジ測定結果を分析し、適切にバッチを装着していたされるグループとそうでないと語ったグループの間の個人被ばく線量に統計的に優位な相違は見られなかったと報告している。内藤達の研究では、実験の参加者は線量計の使用について厳密な指示を与えられた。つまり、装着測定は義務とされ、時間単位で記録する線量計と共にGPS受信機を携帯することとされた。時間単位の線量測定結果は、GPS情報と空間線量率データベースを組み合わせて評価された周辺空間線量率と比較された。少数の参加者からなる十分に管理された学術的な研究結果から導かれた係数は、何万人もの住人を含む自治体主導の長期モニタリングに基づく今回の結果と極めて近いものであった。」




実際のデータに基づき、その内容を正しく理解し、正確な認識に立った上で判断することの重要性をあらためて訴えたいし、今後も正しい情報の提供に努めていきたい。

 

 

 

 

 




国連科学委員会(UNSCEAR)福島原発事故の放射線影響評価に関する2016年白書と福島の甲状腺がんに関して2016年11月23日 10:01

60.国連科学委員会(UNSCEAR)福島原発事故の放射線影響評価に関する2016年白書と福島の甲状腺がんに関して

 

このブログでは、福島原発事故の放射線影響に関するUNSCEARの報告書について、報告書が出された2013年に、放射線の知識第34回(2013年6月5日)で紹介した。

UNSCEARでは、その後の調査や研究の結果得られた知見をレビュー評価し、2013年報告書の内容に修正を及ぼすべきかどうか評価するプロジェクトを継続しており、昨年の第1回に続いて、本年の評価を白書として11月15日に日本政府に提出している(白書の内容は日本国民向けということで、日本語でも報告されている

http://www.unscear.org/docs/publications/2016/UNSCEAR_WP_2016_JAPANESE.pdf)。

 

この白書内容については、地元の福島以外ではマスメディアがあまり報道していないようであるが、UNSCEARの報告内容というのは、このブログで指摘してきたように、ICRPと並んで現時点での国際的な科学者、技術者の放射線影響に関する客観的な科学技術評価をまとめたものと考えてよいものである。

 

今回の白書では、2013年報告書で示された内容(例えば放射線被ばくによる癌発症の影響については、「放射線被ばくに関連する白血病または乳がん(最も放射線に誘発されやすい2種のがん)や他のタイプの固形がん(おそらくは甲状腺がん以外)の発生率が、識別可能なレベルで放射線に関連して上昇することはないと予測」)を修正する必要はないとしている。そして、甲状腺がんについては、2013年報告書では、「小児の間で甲状腺がんリスクが増加し得る可能性を認識しているが、福島原発事故後の甲状腺への吸収線量がかなり低かったため、福島県においては、チェルノブイリ事故後のような多数の放射線誘発甲状腺がん発生の可能性を考慮しなくともよい」とも指摘していた。

 

このブログでは、福島の子供の甲状腺がん問題に関するテレビ朝日の報道ステーション報道に対して、今年3月の第58回記事で抗議したが、その中で紹介した岡山大の津田氏達の論文に関して、今回のUNSCEAR白書では、私の見解と同様に、偏った見解として科学的に評価できないものとしていることが注目される。

 

そこで、今回はこのUNSCEARの2016年白書内容から、津田氏達の論文評価内容部分を示すので、こうした似非専門家の見解が、国際的、客観的にはどう見られているかに関して理解を深めていただきたい。

 

<正しい知識のために>

 

(UNSCEARの2016年白書から)

 

1編の論文(津田氏達のEpidemiology 27(3): 316-322 (2016)の論文およびその後に発表された批判への回答 )は、甲状腺がんの発生率が放射線によって上昇したことを証明できると主張している。著者らは福島県で50 倍(95%信頼区間:25倍~90倍)の過剰を報告している。しかし、調査の計画と方法は、この解釈を正当化するにはあまりにも偏りが生じやすいものであった。津田氏達は、観察された甲状腺がん発見率に対する、甲状腺の高感度超音波検診の影響を十分には考慮に入れていない。彼らの結論は、FHMS(福島県の県民健康調査)の集団検診を受けた人の甲状腺がん発見率と、小児の甲状腺検診結果がほとんど含まれていない日本の他の地域での発見率との比較に基づいていた。小児期に検診を受けた他の集団、特に被ばくしていない3県で超音波検診を受けた小児についての調査、および日本の若年層における他の検診調査では、放射線被ばくのない甲状腺がんのベースライン発見率がFHMSの発見率と同程度であることが判明している。同様に、韓国で広範な検診を行ったところ、甲状腺がん発見率の明らかに大幅な上昇を経験した。また、検診で検出されたがんの一部は、放射線被ばくの前から存在していた可能性がある。

Wakeford氏達は( Epidemiology 27(3): e20-21(2016))、FHMSが調査した小児の甲状腺がん有病率について、事故に起因する被ばくが比較的低い地域、中程度の地域、および高い地域(津田氏達の定義によるもの)にそれぞれ居住していた小児の有病率を比較することで、津田氏達の論文のデータを分析している。Wakeford氏達 による分析では、線量反応関係の傾向は何ら認められなかった。

実際、被ばくが最も高い地域と最も低い地域における甲状腺がん有病率の比はわずか1.08(95%信頼区間:0.60~1.96)であった。このほかにも、津田氏達と小児の放射線誘発甲状腺がんに関するデータの本質的な部分には、以下のような不一致が見られる。

 

(a)津田氏達の論文は、放射線被ばく後、1年~2年以内に過剰発生があったと報告しているが、チェルノブイリ原発事故後調査および甲状腺への線量がよりかった調査において、年~4 年以内での過剰発生られていない。

(b)FHMSにおける甲状腺がんはすべて、放射線被ばく歳~18歳年齢層発生しているが、調査では甲状腺がんの誘発小児早期歳未満)にばくした年齢層発生している。

(c)測定れた甲状腺線量は、報告された高有病率整合するにはすぎる

 

このような弱点不一致があるため、本委員会は、津田氏達による調査2013年報告書知見重大異議であるとはみなしていない。

上記の記載に示されているように、津田氏達の論文は統計的な意味を持たず、私が3月に指摘したように、「学術論文として投稿発表する」に値しないタメにする論説以外の何ものでもないのである。

UNSCEARは、「調査の計画と方法は、この解釈を正当化するにはあまりにも偏りが生じやすいものであった」、「2013年報告書の知見に対する重大な異議であるとはみなしていない」と穏やかに述べるのだが、本音は、こんな科学に基づかない論文は読んで反論する価値すらないと言っていることを、我々はよく認識しなければならないのである。

 




「モグラたたき(WAM)」モデルと線量・線量率効果係数(DDREF)2016年11月14日 16:51

59.「モグラたたき(WAM)」モデルと線量・線量率効果係数(DDREF)

 

このブログで何度も説明してきたように、放射線防護上の放射線被ばく影響評価の基本的考え方は、「LNTモデル(低線量被ばくにおける癌発生などの確率的影響には、しきい値は存在せず、そのリスクの大きさは被ばく線量に比例するとするモデル)」である。

 

しかし、昨年の10月このブログでは、生物学的な損傷の修復メカニズムを考慮した「モグラたたき(WAM:Whack-A-Mole)」モデルという考え方が大阪大の真鍋勇一郎氏等によって提唱され、それに基づく数式よって米国オークリッジ国立研究所で行われたメガマウス実験結果を評価説明することができ、低線量という不確実な領域でも生物學的影響の定量的評価の可能性が見いだせること、このモデルで評価すれば、福島の居住制限区域や帰還困難区域としてLNTモデルに立った総線量規制で考えられているような線量レベルの場所では、ほとんどリスクが増えないと考えられるということを説明した(放射線の知識(第54回))。

 

このモデルの考え方を提唱された真鍋氏等の研究を私は大いに評価するもので、今後の研究の進展、議論を期待しているのだが、日本原子力学会の英文論文誌「Journal of Nuclear Science and Technology」の11月号に「Dose and dose-rate dependence of mutation frequency

under long-term exposure – a new look at DDREF from WAM model」という論文が真鍋氏等により発表され、低線量被ばくによる放射線影響を評価する際の線量率の効果として放射線防護上導入されている線量・線量率効果係数(DDREF)について、WAMモデルでどのように説明できるかが示された。

 

DDREFについては、このブログでは質問に答える意味で、ICRPの放射線防護上の考えを3年前の第39回で説明した。その時にはWAMモデルを使った評価はなかったので、低線量被ばくによる確率的影響を評価する上で、しきい値なしLNTモデルを使い、その影響を高線量・高線量率被ばく結果から導く際の不確かさを保守的に評価するために、1より大きい(ICRPは2を採用)DDREFが採用されていると説明してきた。

今回の論文では、WAMモデルを使った場合に線量率の違いによる影響評価が適切に示され、つまり、単一のDDREF値を採用した低線量被ばく影響に関するLNTモデルの限界が示されているとも言える内容になっている。

 

今回はこの論文内容のポイントを紹介して、放射線影響に関する考え方について理解を深めていきたい。

 

<正しい理解のために>


WAMモデルでは、放射線被ばくによる影響(ここでは細胞レベルの突然変異率Fを考える)の時間変化を、

 

dF(t)/dt=(a+bR)-(c+dR)F(t)     ・・・    (1)

 

 

    (ここで 、F(t):時間t時の突然変異率、 R:線量率 )

 

とし(右辺の第2項のマイナス項が修復メカニズムに対応する項)、Rを一定とした場合、これを解いて、

 

F(t)=(a+bR)/(c+dR)・(1-e-(c+dR)t)+F(0)e-(c+dR)t  
                                ・・・     (2)

 

を得るもので、F(0)=0の場合、これはいわゆる成長曲線を示し、この場合の突然変異率の上限値はF(∞)=(a+bR)/(c+dR)であり、時間とともにこの値に近づいていくだけで、時間とともに被ばく線量が累積していけば、リスクが比例的に増え続けていくというLNTモデルは現実的でないとするのである。

 また、放射線被ばくのない、つまりR=0の場合でも一定の自然界の突然変異率Fs=a/cが存在することになる。

 

ここで、F(0)=Fs(自然界の突然変異率)として、時間t経過後の放射線被ばくによる過剰な影響効果E(t)を以下の通り定義すると、

 

  E(t)=F(t)-Fs

      =((a+bR)/(c+dR)-a/c)・(1-e-(c+dR)t)       

    =(b-(a/c)・d)・(R/(c+dR))・(1-e-(c+dR)t) 

                                 ・・・  (3)

となり、

 

 tがtc=1/(c+dR)より十分小さい場合、e-(c+dR)t≒1-(c+dR)tであるから、

 

E(t)≒(b-(a/c)・d)・D 、ここでD=R・t(つまり線量)  

                                 ・・・  (4)

 

となる。

 

 これはE(t)が線量率RでなくDに比例することを示すもので、LNTモデルに相当することになる。しかしながら、tが大きくなるとE(t)は線量率Rに依存し、総線量Dとの比例関係からずれ、Rを一定とすると、最終的に

 

 E(∞)=(b-(a/c)・d)・R/(c+dR)       ・・・  (5)

 

に近づいていく。
 逆に、線量率Rが一定の場合にD=Rtであるから、(3)式はDの関数で示され、

 

   E(D,R)=E(∞)(1-e-(c+dR)D/R)       ・・・ (6)

 

となる。

 

 また、同じ総線量Dの場合に線量率Rの効果がどう表れるかを評価するための係数ηを以下のように定義すると、

 

 η=E(D、Rref)/E(D、R)
   =(Rref/Cref)・(1-e-CrefD/Rref)・(C/R)/(1-e-CD/R)    

                                ・・・   (7)

 

 ここで、C=c+dRであり、Rrefを比較とする線量率とする。

 

 注目すべきはこの(7)式では、(1)式の右辺第1項(a+bR)が表れていないということであり、同一線量における放射線被ばくによる影響の線量率効果は、損傷の修復メカニズムにのみ依存しているということなのである。

 

 真鍋氏等は米国オークリッジ国立研究所で行われたメガマウス実験結果のフィッティング値としてこれまでの式のパラメータa,b,c,dを求めており、それを使って(7)式のηの値をRref=1Gy/h(Sv/hと同等)として種々の線量Dについて計算し、以下の表のように示している。

 

 

総線量D

  線量率R

20mGy

50mGy

0.2Gy

1Gy

0.1Gy/h

1.00

1.00

1.00

1.01

20mGy/h

1.00

1.00

1.01

1.07

  5mGy/h

1.01

1.01

1.06

1.32

  1mGy/h

1.03

1.08

1.33

3.06

0.1mGy/h

1.33

1.93

5.96

    28.1
10μGy/h

6.01

15.0

59.2

   280
  1μGy/h     59.9     149     592   2800

 

この表で1以外の値が示すものは、R=1Gy/hという高い線量率で示された同一被ばく線量での影響と、それと異なる線量率で同一線量被ばくした場合の影響に異なる結果が出るということである。また、1以上の値は1Gy/hという高線量率での影響結果を低線量率に当てはめる場合は過大評価になるため、DDREFのような係数で割り引かねばならにということを示すことになる。

 

しかしながら実際に我々が問題としているような低線量率での影響は違いが大きく、同じ線量率でも総線量Dによって値が大きく異なる。つまり影響評価に大きな違いがでるということであり、このことは、20mGyや50mGyといった低線量被ばくの影響評価を、LNTモデルを使用し、DDREFを一つの値で行うことは実際的でないということを示しているのである。

 

今回は、低線量被ばくにおける確率的影響の放射線防護上の評価のために導入されているLNTモデルでの線量・線量率効果係数(DDREF)は、「モグラたたき(WAM)」モデルで評価したらどのような結果になるかを真鍋氏等の論文から引用して示した。

 

真鍋氏等のWAMモデルの研究は、低線量被ばくによる影響評価を、メガマウス実験による突然変異率の評価結果を当てはめて論じているものであり、彼らも論文で述べているように、WAMモデルが放射線被ばくの確率的影響であるがん発症への影響評価に直接使えるかはまだ明確ではないが、今後の研究進展、特にこのモデルの議論が国際的に深まることを大いに期待したいものである。




福島の子供の甲状腺がん:テレビ朝日「報道ステーション」に強く抗議する2016年03月16日 11:15

58.福島の子供の甲状腺がん:テレビ朝日「報道ステーション」に強く抗議する

 

3月11日、大震災から5年ということで、多くのマスメディアが大震災や原発事故の問題を取り上げ報道していた。その中で、テレビ朝日の「報道ステーション」をたまたま見ていると、福島の子供達に実施されている甲状腺検査で、甲状腺がんないしはその疑いのあるとされた子供たちが多いという点をまた取り上げていた。

 

この福島の甲状腺がんの報道は、2年前から3年連続でこの番組で行われ、その都度、このブログ(2014年3月の第44回、2015年2月の第53回)では、この問題に対する正しい理解は何かを示し、科学技術上の問題を客観的に正しく報道するのでなく、センセーショナルに報道することは残念であり、騙されてはいけないと指摘してきた。

 

今回の報道は、客観的、科学的に評価される被ばく線量との関係などは何ら示さないという点では前2回と同じであるが、実際にがんと診断されて手術した人の話やがんと診断された親の話など視聴者の感情論に訴えることを前面に出して、「放射線の影響とは考えにくい」という福島県の検討委員会の見解に対して疑問を投げかけるという、まさにタメにする報道の典型で、科学技術上の問題をこのような取り上げ方で繰り返し報道することに、強く抗議したい。

この報道を見られた方も多くいると思われるので、今回は、この報道の問題点を指摘し、正しい理解を深めたい。

 

<正しい理解のために>

 

報道内容の問題1

報道では、検査によって甲状腺がんないしはその疑いのあるものが、これまでわが国で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて20-50倍多いということを、岡山大学の津田氏らの論文や発言(放射線の影響)を紹介するとともに、この原因は何かという点で、過剰診断を指摘する国立がん研究センターの津金氏の主張等も紹介するが、それを否定する方向の発言を断片的に取り上げ、結局被ばくとの関連の可能性を主張する方向に持っていく。

 

まず、岡山大の津田氏らの論文であるが、私もこの論文は読んだが、一体これが学術論文として投稿発表するものだろうかと最初に感じたことを言いたい。

まり、論文の内容は、福島県が実施し発表している甲状腺検査の結果を紹介しただけと言ってよいもので、これまでの日本国内の罹患率データとしてがん研究センターのデータから100万人あたり3人という値(正確には19歳以下では100万人あたり2人、5-24歳で100万人あたり6.5人というデータから3を採用)を採用し、それと報告されている福島県の検査結果と比較して20-50倍と言っているだけである。

科学データとして比較をするのであれば、同じ条件、状態での結果でなければ意味がないのであるが、福島県の甲状腺検査と同じような検査データと比較しているのでなく、発病して病院に行き、がんと判明した人の割合(罹患率)と比較しているのである。こうした無意味な比較をどうどうと論文として発表して話題を提供し、記者会見で放射線の影響と発言する人が、国立大学の教授としていることに私は唖然としたが、典型的なタメにする似非専門家であるようだ。

その点、放射線の影響とは考えにくいとする意見として紹介されている津金氏や甲状腺がんの手術を担当されている福島県立医大の鈴木教授の話は極めて妥当な見解であるが、その話も編集して断片的にしか取り上げないで、放射線の影響を否定できない方向に持っていく編集方法で、我々はこのような報道に騙されてはいけないのである。

 

報道内容の問題2

放射線の影響を科学的に考えるのであれば、実際のがん患者の被ばく線量がどれぐらいなのかをまず示さなければならないのだが、福島県の検討委員会の中での弘前大の床波教授の説明、話を紹介し、チェルノブイリと比して低い(単に低いというより、このブログで紹介しているように推定被ばく線量値は桁が違うし、被曝したと考えられる人員数も桁が全く違う)ということは報道するが、それがどの程度であるかは全く報道しない。

特に、手術したがん患者の話を紹介するのであれば、その人の被ばく線量がどの程度であるのか(これは当時の行動から推定することを福島県は実施している)推定するのは可能である(番組の中でこの患者はどの程度被ばくしたのが知りたいと話をしていた)が、それをしないのは、あきらかにこの人は中通りの人と思われ、ほとんど被ばくが考えられないからだろう。

一方、それでは放送の意図を満足しないから、浪江の元小学校校長の話まで紹介して放射性物質が流れたルートを避難した児童がおり、疑問と不安は消えないと煽るのである。

床波教授の研究、発言も個々人の因果関係を議論するものではないという研究者として当たり前の主張を言っているだけのことだが、これも断片的に編集して取り上げるだけである。

さらに、チェルノブイリの悲惨さを大きく紹介し、ベラルーシの甲状腺がんセンターのデミチク所長の「被ばく線量が低くても甲状腺がん発症の可能性はある」という発言の紹介に至っては、放射線防護上、しきい値はなく、線量が低くてもがん発症の可能性はあるというこのブログで繰り返し紹介している放射線防護上の当たり前の立場を説明しているだけだが、福島のように被ばく線量が低いとがん発症の可能性は無視できるほど小さいという科学的評価のことは言わない。

また、2巡目で多くの患者が見つかったということを、三角形の年齢分布グラフで説明しようとするのは、全く意味がない(そもそも1巡目の患者の年齢分布が三角形でない)のだが、昨年の報道と同じく、事故から4年目頃からチェルノブイリで甲状腺がんが増え始めたということと関連付けて不安を煽りたいのであろう。

そして、未曽有の原発事故なので詳しいデータの積み重ねがないのだから、放射線の影響は考えにくいというスタンスを変えてもらわないと困るというキャスター発言で、科学的評価の上から、線量が低いため明確に影響が出る可能性は無視できるほど小さいということは言わないで、お決まりの、「放射線の影響はわかっていない、不明である」という不安を煽る発言で終了することに、何の意味があるのだろう。強く抗議したい。