福島第一原発のトリチウム水処分問題2018年07月18日 13:24

政府の汚染水問題検討の有識者会議が先週開催され、トリチウム水処分に関して8月末に福島と東京で公聴会を開催するとしたことが、報道されている。

 

問題となっているトリチウム水処分については、このブログでは、5年前の2013年9月に放射線の知識第37回「福島第一の汚染水問題に関連したトリチウム」でトリチウムの放射性物質としてのリスクについて、理解を深めるために説明した。

 

福島第一原発の廃炉を着実に進めるためには、トリチウム水処分の問題が焦眉の急で、原子力規制委員会が認めているように、基準濃度以下での海洋放出により解決することが最善の解決方法で、大切なことである。

しかしながら、風評被害を恐れる漁協の反対が強いようで、もちろん、事業者である東京電力自体に関係者への説明、了解を得る努力が必要であるが、国のエネルギー基本計画にも「事業者任せするのでなく、国が前面に立って果たすべき役割を果たし、国内外の叡智を結集して廃炉・汚染水問題を始めとする原子力発電の諸課題解決に向けて、予防的かつ重層的な取組を実施 しなければならない。」とあるように、国が前面に立ってこの問題の解決に積極的に取り組むべきである。

その意味で、公聴会を開催することで、責任を果たして解決に向けて動いてほしいところである。

一方、このトリチウム水処分については、マスメディアでは、日経新聞が、7月13日の記事で、

 

「公聴会は8月30日に福島県富岡町で、同31日に郡山市と東京で開く。これまで検討してきた海洋放出のほか、地層注入や水蒸気放出などの処分方法を説明し、トリチウム水の処分に理解を求める。処分を急ぐのは、敷地内にためるタンクが増え続け、近く敷地いっぱいになるとみられているためだ。

トリチウムは水素と似た性質を持ち、自然界にも存在する。国の基準で定められた1リットルあたり6万ベクレルの濃度に薄めれば海に流すことができる。日本を含む世界の原発や再処理工場で今も排出されている。例えばフランスの再処理施設では年間1京ベクレル以上のトリチウムを海洋に排出している。

トリチウムは弱い放射線を出すが、原子力規制委員会や科学者らは健康への影響を含め海洋放出に問題はないとの立場だ。有識者会議では13年から2年半を費やし、大気中に蒸発させたり地中に埋めたりするなどのトリチウム水の処理法を議論。技術やコスト面から海洋放出が最も合理的との趣旨の報告書をまとめた。だが風評被害を懸念する地元漁業者を中心に反発は強く、政府は結論を先送りしてきた。(中略)

当事者の東京電力ホールディングスは静観している。日立製作所から招いた川村隆会長は就任後にこの問題に言及し、福島県の漁協などから反発を招いた。「責任主体の東電がなぜ判断を国に委ねるのか」。5月末、原子力規制委員会に呼ばれた東電HDの小早川智明社長は規制委の更田豊志委員長などから何度も厳しく追及されたが、「国の判断を待つしかない」(東電幹部)との姿勢だ。

福島第1原発で出る汚染水は、トリチウム以外の放射性物質を取り除ける浄化設備で処理した後、敷地内のタンクにため続けている。処理水は事故後7年間で100万トンを超えた。2020年末には用地が限界に近づくとみられており、「年度内」(原子力規制委員会の更田委員長)に処分方法を決める必要があるとみられている。

敷地の制約から廃炉作業に影響が出るとの指摘もあり、会合では委員から「しっかりと廃炉を進めるためにも、処分の道筋を早く決めるべきだ」との意見も出た。」

 

と、科学技術的に客観的な記事を掲載しているが、他のマスメディアでは言説が少ないように思われる。

廃炉を進め、風評被害を防ぐために、原発再稼働の賛否に関わらずトリチウム水の処分問題解決(海洋放出)についてマスメディアも積極的に言説を展開(もちろんトリチウム水のリスクについての科学技術的に正しい理解の上での)してほしいものである。




新しいエネルギー基本計画案に関して2018年06月18日 16:15

先月、経産省は4年ぶりにエネルギー基本計画案

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/pdf/basic_policy_subcommittee_002.pdf)を作成し、パブリックコメントを募集したところであるが、

今回の基本計画案のポイントは、

 

「今回のエネルギー基本計画の見直しは、2030年のエネルギーミックス(長期エネルギー需給見通 し、2015年7月経済産業省決定)の実現と2050年を見据えたシナリオの設計で構成することとした」

 

と、記載されているように、2030年のエネルギーミックスは変えず、それを実現する施策と更なる長期の2050年を見据えたシナリオ設計をしてみるということであった。

私は、4年前の基本計画決定時に述べたように、中長期のエネルギーミックス策定は、技術の不確定性が大きいために、誰も責任の持てない数値目標など定める必要はないと考えており、この考えは今も変わっていないが、毎年、技術動向を適切に評価する必要があると思っている。

その意味で、今回の基本計画案の「2050年シナリオの設計」では、「科学的レビューメカニズム」という項目が設けられ、

 

「2050年へ向けて「野心的な複線シナリオ」を検討しても、その実現に向けた過程において、技術動向や世界情勢は予見しがたい形で大きく変動する。その中で、「より高度な 3E +S」を満たすエネルギー選択を適切に実行していくため、最新の技術動向と情勢を定期的に把握し、透明な仕組み・手続の下、各選択肢の開発目標や相対的重点度合いを柔軟に修正・決定していく「科学レビューメカニズム」を構築する 。

このメカニズムが担う機能は、エネルギー選択を具体化する上で 極めて重要あり、以下のような多層的な検証メカニズムとしなければならない。

 

  1)内外のネットワークを駆使した情報収集・解析

  2)統一的な評価軸での技術比較検証

  3) 各技術が内包する多様なリスクの定性・量的評価

  4)各技術に関する自国産業の比較優位検証

  5)1)~4)に関する客観的・多面専門な分析の結果基づき、選択肢 ごとの開発目標を設定するとともに、選択肢の相対的重点度合い判断し、それに応じて政策資源の重点化を決めていく。

 

先行例を参考にしながら、

 1)エネルギー情勢分析と学術・技に関する人的ネットワークの形成

 2)エネルギーに関する経済的・技術なデタベスの構築と公開

 3)脱炭素化エネルギーシステム間のコスト・リスク検証手法の開発と公開

 4)国民的関心に応えるためのエネルギー情勢判断の基礎材料の提供

等の点に留意して、具体化する必要がある。

また、このような科学的レビューを通じて、国民に対しエネルギー関する最新の情報を正確に提供し、幅広く伝え、理解を深めてもらうとともに、国民一人ひとりが暮らしの中で主体的なエネルギー選択を行えるよう促していく。」

 

と、記載されており、まさに私が述べてきたように、適切な科学的レビュー評価を行っていくメカニズム構築の提案がなされていることは、わが意を得たりの思いである。

 

一方、今回の基本計画案について、マスメディアの評価は相変わらずで、例えば、朝日新聞の5月18日の社説「エネルギー基本計画 めざす姿がずれている」の

 

「新たなゴールをめざす動きが国外で広がるのを横目に、従来の道にしがみつく。大局を見誤っていると言うほかない。新しいエネルギー基本計画の案を経済産業省がまとめた。「これまでの基本方針を堅持する」とうたい、今の計画を踏襲する内容だ。事業環境が厳しい原発や石炭火力を従来通り、「重要なベースロード電源」と位置づけた。世界では、エネルギーの供給や使い方に構造的な変化が起きつつある。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが化石燃料に取って代わる「脱炭素化」や、規模が小さい発電設備を蓄電池などと組み合わせ、効率よく地産地消する「分散化」など、影響は社会に広く及ぶ。それなのに旧来の方針に固執して、変革に対応できるのか。世界の流れから取り残されないか。疑問や懸念は尽きない。この計画案は認められない。」

 

が、典型的な主張で、世界の潮流から遅れて相変わらず、従来の道にしがみついていると、エネルギー問題は各国の事情(国の規模、資源量、電力では系統連系程度等)に応じ、各エネルギー源の特徴を踏まえて適切に対応しなければ、取返しが付かなくなることを理解していない浅薄な論調なのである。その意味で、今回の基本計画案で、

 

「エネルギー情勢は時々刻と変化し、前回の計画策定以降大きな変化につながるうねり見られるが、2030年のエネルギーミックスの実現を目指すに 際して、完璧なエネルギー源がない現実に変化はない。再生可能エネルギーは火力に依存しており、脱炭素化電源でない。蓄電・水素と組み合わせれば脱炭化電源なりうるが、高コストで開発途上である。原子力は社会的信頼の獲得が道半ばであり、再生可能エネルギーの普及や自由化の中で投資可能な原子力の開発もこれからである。化石資源は水素転換により脱炭素化が可能だが、これも開発途上である。4年前の計画策定時に想定した2030年段階での技術動向に本質的な変化はい。我が国は、まず2030年のエネルギーミックスの確実な実現に全力を挙げる。」

 

の主張の方が、国の基本政策であるエネルギー政策として、現実的で妥当な計画であろう。但し、この2030年のエネルギーミックスについても、科学的レビューメカニズム構築で定期的に見直していくことが大切なのである。



放射線被曝の遺伝的影響再確認:被爆2世団体のNHKニュース接して2018年02月15日 12:31

(63)放射線被曝の遺伝的影響再確認:被爆2世団体のNHKニュース接して

 

先日(2月11日)、NHKのニュースを見ていて驚いた。「被爆2世の団体が総会 国際社会への訴え強化へ」という見出しのニュースで、広島・長崎の被爆者を親に持つ被爆2世の団体が総会を開き、「被爆者援護法の適用を国に求めていくとともに、被爆2世への施策が十分でないのは国による人権侵害だとして国際社会への訴えを強めていくことなどを決めた。」というニュースである。

 

寡聞にして被爆2世の団体があることを承知していなかったし、人権侵害として国際社会への訴えを強めるということに正直驚いたわけであるが、NHKが何らの解説もなく、このようなニュース報道をすることにも違和感を覚えたのである。

 

このブログの「放射線の知識」記事の第1回(2011年9月12日)では、「放射線被曝の遺伝的影響」について正しい理解を得ていただくように、科学的、客観的な事実認識を説明してきた。

その際にも説明しているが、私の視点は、政治的、イデオロギー的な余地のないものなのだが、調べてみると被爆2世の団体、例えば「被爆二世団体連絡協議会」なる団体のWEBサイト(http://www.c-able.ne.jp/~hibaku2/)では、国に対して集団訴訟を提起しているようだし、参加団体は教職員組合、部落解放同盟、自治労といった組織の被爆二世の会で、政治的な意向の強い組織のようである。

国との訴訟で、国が「親が原爆の放射能に被曝したことによって被爆二世が発がんリスク増加など遺伝的影響を受けることは科学的に証明されておらず、被爆二世が親の放射線被曝による遺伝的影響を受けることを前提として被爆者援護法が憲法違反であるとする原告らの主張は、前提を欠き失当である」と主張しているのに対して、「私たちは、この国の主張を認めることはできない。徹底して反論し、私たち被爆二世の現実を社会に知らせていく。」としているように、科学的、客観的な事実認識に基づいて活動することからは、かけ離れた団体のようである。

 

私たちはこうしたタメにする主張に騙されてはいけないし、報道するマスメディア情報にも科学リテラシーを高めて判断していかなければならないと思う(マスメディアも科学的な知識が必要とされる報道には、わかりやすく科学的な事実認識を周知するようにしてほしいと思う)。

 

そこで、今回はあらためて遺伝的影響について認識し、正しい理解に努めたいと思う。

 

<正しい理解のために>

 

第1回で述べた「放射線被曝による遺伝的影響」に関する科学的な事実認識をまとめると以下のようになる。

 

原爆被曝者、チェルノブイリ事故被曝者の調査

 

広島・長崎の被爆者の子供たち(被爆2世)についての調査は、新生児65,000人について調査が行われ、東京の被爆の影響のない人たちの新生児と比較し、重い出生時障害の発生率に相違がないこと、チェルノブイリ事故の被曝者の子供についても、遺伝的障害の発生頻度が事故により増加したという明確な証拠は認められないとされている。

 

国連科学委員会(UNSCEAR)の評価

 

UNSCEARの評価では、これまでの疫学調査で人の放射線被曝の遺伝的影響は確認されておらず、リスクを直接評価することはできないが、もともと自然発生率がかなり高いなかで、リスク評価の上限値として、

1シーベルト(1,000ミリシーベルト)の親の被曝で、自然界に通常ある6%程度の先天性異常発生頻度が0.2%程度増えると安全サイドに考えていくとしている。

つまり、福島の人たちが気にしている1~100ミリシーベルトの被曝では、安全サイドに考えて、0.0002~0.02%程度の先天性異常の発生頻度増加リスクであり、これは無視できるリスクだというわけである。

 

被爆2世については、先天性の異常のみならず、その後のがん発症等の健康調査も広島の放射線影響研究所で行われていて(http://www.rerf.jp/radefx/genetics/FOCSreportJ.pdf)、親の被爆に関連した子供の疾患に関するリスク増加の証拠は見られず、健康影響の関連性はほとんど見出されないという結果もでているのである。

 

放射線被曝した人の胎児被曝でない子供にも影響がでるというような誤った認識は、残念ながら日本社会で払拭されているとはいえず、今回の被爆2世団体の活動や報道でそうしたことが続くことに強い懸念をもつものである。

 

 

 




国連科学委員会(UNSCEAR)福島原発事故の放射線影響評価に関する2017年白書に関して2017年11月08日 14:51

62)国連科学委員会(UNSCEAR)福島原発事故の放射線影響評価に関する2017年白書に関して

 

昨年11月にこのブログでも紹介したように、国連科学委員会(UNSCEAR)は、2013年に報告した福島原発事故の放射線影響に関する報告書の内容に関して、その後の調査や研究の結果得られた知見をレビュー評価し、2013年報告書の内容に修正を及ぼすべきかどうか評価するプロジェクトを継続している。

これに関する本年の白書(3回目)が先月末に公開(日本国民向けに日本語でも公開されているhttp://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP_2017_JAPANESE.pdf)されたが、従来の評価と変わらないためか、マスメディアでも取り扱われていないようである。

今回は、この白書の内容から、一般公衆の健康影響に関する部分を紹介し、あらためて国際的な科学者、技術者のこの問題に対する共通的な見解(UNSCEARの見解)を認識し、正しい理解を再度深めたいと思う。

 

<正しい理解のために>

 

(UNSCEAR2017年白書から)

 

2013年報告書の要約

本委員会は、福島第一原発事故による健康リスクは、公衆および作業者の被ばく線量が有意に低いためにチェルノブイリでの原発事故の場合よりもはるかに低いと予想している。

放射線被ばくによる確定的影響は公衆では観察されておらず、今後も出現しないと予測されている。

妊娠中の被ばくによる自然流産、その他の流産、周産期死亡、出生時異常または認知機能障害の増加は予測されていない。また、「事故によって被ばくした人の子孫における遺伝性疾患の識別可能な増加」が生じるとも予測されていない。

放射線被ばくに関連する白血病または乳がん(最も放射線に誘発されやすい2 種のがん)や他のタイプの固形がん(おそらくは甲状腺がん以外)の発生率が、識別可能なレベルで放射線に関連して上昇することはないと予測されている。

福島第一原発事故による甲状腺線量の推定値はチェルノブイリ周辺が受けた線量よりも大幅に低いため、チェルノブイリ原発事故後に発生したような放射線被ばくによる甲状腺がんの大きな過剰発生は考慮しなくともよいとみなされた。ただし、事故当時18歳以下の子供に対する超音波を使用した感度の高い甲状腺集団検診により、多数の甲状腺嚢胞と固形結節および「このような集中的な集団検診がなければ通常は検出されない」多数の甲状腺がんなどが検出されると予想されている。しかし、事故による有意な放射性核種の沈着が生じていない青森県、山梨県、長崎県の各県でも、同様またはわずかに高い有病率で嚢胞と結節が確認されていた。福島県民健康調査(FHMS) で既に観察されていた相当量の症例は、放射線の影響ではなく、集団検診の感度による可能性が高いとみなされた。

 

新規文献がもたらし得る影響

 本委員会は、2013 年報告書における福島第一原発事故による放射線被ばくの健康影響に関する知見は引き続き有効であり、それ以降に発表された新規情報の影響をほとんど受けていないとの結論に達した。

 

つまり、上記の2013年報告内容要約で示したものを見直す必要がある知見は、何ら出てきていないということを、我々は正しく理解したい。




エネルギーミックスの議論:各国の多様度尺度の推移2017年08月17日 15:17

このブログでは、2015年にエネルギーミックスの議論をする上で、持続可能性のために多様度評価をするべきであり、そのための指標として重み付き多様度指数を提案して各国の状況を示した。

 

各国の状況については、その時は2013年までのデータをIEAのデータをもとに示したが、2014年のデータも現在は示されているので、各国のその後の推移状況をまとめてみた。

以下の表が2014年のデータを含めた推移状況である。

 

日本

ドイツ

デンマーク

イタリア

電源割合(年)

2010

2012

2013

2014

2010

2012

2013

2014

2010

2012

2013

2014

2010

2012

2013

2014

石炭

0.267

0.293

0.322

0.335

0.446

0.471

0.488

0.480

0.451

0.294

0.399

0.316

0.128

0.158

0.146

0.144

石油

0.084

0.175

0.143

0.112

0.013

0.013

0.012

0.010

0.020

0.011

0.010

0.009

0.063

0.055

0.047

0.044

天然ガス

0.269

0.384

0.384

0.404

0.141

0.127

0.114

0.105

0.203

0.117

0.095

0.060

0.441

0.377

0.328

0.289

バイオ燃料

0.026

0.029

0.031

0.028

0.047

0.065

0.068

0.073

0.095

0.099

0.097

0.097

0.021

0.030

0.045

0.051

廃棄物発電

0.006

0.008

0.008

0.006

0.018

0.019

0.020

0.023

0.043

0.045

0.044

0.046

0.012

0.013

0.014

0.015

原子力

0.258

0.015

0.009

0.000

0.229

0.163

0.162

0.164

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

水力

0.081

0.081

0.081

0.084

0.045

0.046

0.048

0.043

0.001

0.000

0.000

0.000

0.157

0.128

0.165

0.186

地熱

0.002

0.003

0.002

0.002

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.016

0.016

0.017

0.018

太陽光

0.003

0.007

0.014

0.024

0.019

0.043

0.052

0.061

0.000

0.003

0.014

0.017

0.006

0.055

0.065

0.069

太陽熱

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

風力

0.004

0.005

0.005

0.005

0.062

0.083

0.086

0.097

0.201

0.286

0.310

0.373

0.026

0.039

0.045

0.047

潮力

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

その他

0.000

0.000

0.000

0.000

0.005

0.003

0.003

0.003

0.000

0.000

0.000

0.000

0.002

0.002

0.002

0.002

輸出入

0.000

0.000

0.000

0.000

-0.024

-0.034

-0.054

-0.057

-0.029

0.145

0.030

0.082

0.128

0.126

0.127

0.135

単純指数

0.776

0.728

0.720

0.703

0.733

0.737

0.731

0.739

0.715

0.706

0.705

0.690

0.662

0.727

0.760

0.774

重み付け指数

0.900

0.862

0.858

0.850

0.860

0.854

0.845

0.849

0.847

0.907

0.871

0.890

0.887

0.907

0.924

0.934

 

米国

中国

フランス

イギリス

電源割合(年)

2010

2012

2013

2014

2010

2012

2013

2014

2010

2012

2013

2014

2010

2012

2013

2014

石炭

0.453

0.379

0.392

0.390

0.775

0.760

0.756

0.726

0.049

0.042

0.047

0.024

0.283

0.384

0.353

0.284

石油

0.011

0.008

0.008

0.009

0.003

0.001

0.001

0.002

0.010

0.008

0.005

0.004

0.012

0.008

0.006

0.005

天然ガス

0.231

0.292

0.265

0.264

0.016

0.017

0.017

0.020

0.044

0.042

0.033

0.026

0.457

0.266

0.256

0.280

バイオ燃料

0.012

0.013

0.013

0.014

0.006

0.007

0.007

0.008

0.005

0.006

0.006

0.006

0.027

0.034

0.044

0.061

廃棄物発電

0.005

0.005

0.005

0.004

0.002

0.002

0.002

0.002

0.008

0.009

0.007

0.008

0.008

0.011

0.011

0.011

原子力

0.190

0.185

0.188

0.189

0.018

0.020

0.021

0.023

0.796

0.818

0.808

0.881

0.162

0.187

0.189

0.177

水力

0.065

0.069

0.066

0.064

0.172

0.175

0.169

0.188

0.125

0.122

0.144

0.138

0.018

0.022

0.020

0.024

地熱

0.004

0.004

0.004

0.004

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

太陽光

0.001

0.002

0.003

0.005

0.000

0.001

0.003

0.005

0.001

0.008

0.009

0.012

0.000

0.003

0.005

0.011

太陽熱

0.000

0.000

0.000

0.001

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

風力

0.022

0.033

0.039

0.042

0.011

0.019

0.026

0.028

0.018

0.029

0.031

0.035

0.026

0.052

0.076

0.089

潮力

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.001

0.001

0.001

0.001

0.000

0.000

0.000

0.000

その他

0.000

0.000

0.001

0.001

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

0.001

0.001

0.001

0.000

0.000

0.000

0.000

輸出入

0.006

0.011

0.014

0.012

-0.003

-0.002

-0.002

-0.002

-0.057

-0.086

-0.092

-0.136

0.007

0.032

0.039

0.057

単純指数

0.697

0.725

0.726

0.729

0.373

0.394

0.401

0.438

0.412

0.409

0.424

0.367

0.679

0.724

0.745

0.768

重み付け指数

0.847

0.867

0.868

0.869

0.660

0.673

0.676

0.700

0.799

0.787

0.791

0.751

0.846

0.871

0.884

0.903

 

 

 この表からわかるように、2014年は再生可能エネルギーの割合が、各国で増えてきており、わが国とフランスを除いて、概ね重み付き多様度指数が改善してきているのはよいことである。わが国では原子力発電の割合がゼロになり、その分、天然ガス、石炭依存が増えてきているため、2012年以降毎年悪化してきていることが目立っており、残念なことである。