東芝問題の視点:巨大先端技術の継承の難しさ2017年04月06日 11:18

東芝が2006年に買収したWHが、米国原発建設で巨額の損失を出す見込みとなり、米国の破産法の適用申請し、親会社の東芝は、巨額損失計上で債務超過を回避して存続するため、半導体事業の売却を株主総会で決めた。

 

東芝グループでエンジニアとして、また経営者として会社人生を送ってきたOBの一人として、極めて残念な事態で、この難局を東芝グループ従業員一同が乗り越え、復活してくれることを願っている。

 

一方、私の経験から今回の事態は、福島第一原発の廃炉作業に深くかかわる東芝でもあるだけに、このことは一企業の問題だけではなく、大切な技術継承問題とかかわっていると考えてきた。そこで、今回は、私自身の経験を踏まえてこの問題に関して私の視点を述べてみたい。

 

東芝がWHを買収した2006年当時は、私は東芝本体を離れてグループ会社の経営に携わっていたので、買収の経緯については承知していない。

買収の話を最初に聞いたときは正直言って驚いたことを覚えているし、当時、WHはBNFLがお荷物として売却しようとしていただけに、他社に比して大きな金額を提示しての買収だと報道されていたから、デューディリはしっかりできたのか、PWR技術評価ができるのか、個人的には大丈夫なのかなと思ったことを覚えている。ただ、BWRだけでなくPWRをもって世界に出ていく(世界の原発建設計画はBWRよりPWRの方が圧倒していた)という高揚感が東芝本体にはあったようだ。

 

東芝本体の原子力技術には、BWRで最先端のABWRを完成させ、巨大先端技術である原子力発電所建設の世界トップ企業の一つとしての誇りを持っていたし、私自身も会社生活の大半をそうした技術開発やプラント建設に携わってきたことを誇りに思っていた。

 

今回、報道されているWHの米国原発建設における巨額の損失の原因については、米国での新規原発建設がTMI事故以来止まっていたことによって、建設経験のあるエンジニアが米国にいなくなっていたこと等が指摘されているが、私の経験からしてもこの問題は極めて重要な点だと考えている。

 

原子力発電所建設というのは、大変な工事量を伴う巨大プラント建設プロジェクトであり、プラント建設を工程計画通り進めていくためには、膨大なエンジニアリングが必要とされる。

特に、建設現場で、実際の機器や配管をどこに、どの順番で設置し、さらに電気配線工事等の他の工事との干渉をさけて円滑に進めていくことはキーポイントであり、この調整エンジニアリングを、我々はコンポ調整(Composite Adjustment)と呼んでいたが、このためには、十分な建設経験がものをいうのである。

もちろんこのエンジニアリング業務も、それぞれの部門が図面を持ち寄って調整するようなことが当初は行われてきたが、やがて3次元CAD技術を使って行うようなエンジニアリングの改善が実現し、単なる経験に基づくものでなくなってきたのは事実である。

 

しかしながら、私個人の経験から言えば、同じ軽水炉でもBWRとPWRはあまりにも違いすぎるのである。BWRの経験しかないエンジニアが、PWRのエンジニアリング業務を主導していくことができるとは、とても思えない。複雑な巨大プロジェクトの原発建設業務でWHがコスト増に苦労しているとき、東芝本体の原子力部門は、東芝の技術、経験から十分にコスト増を抑制できると甘く考えていたと一部では報じられている。

これは、巨大先端技術に関する自社技術の過信、慢心であり、福島第一原発事故の要因について、反省を踏まえて私なりに考えてきた日本の原子力技術者の慢心にもつながっていたものでなかったと思う。

WHにも原発建設経験のあるエンジニアはおらず、東芝にはBWR経験者しかいない。これでは残念ながらエンジニアリング業務をきちんと進めていくのは難しくなるし、実は日本では優れている現場技術(現場工事の最後の調整力は、経験を有する現場工事者)を期待できない米国での建設は、コストが膨れていくことが避けられなかったのであろうと推察している。

 

この問題は、巨大先端技術の技術継承の問題に他ならない。そこには、技術経験(失敗で学ぶし、成功で学ぶ)はやはり重要なポイントであるとつくづく思う。私は、原子力技術については自信をもって東芝というメーカに入ったが、最初に原発建設現場に行ったとき、圧倒的なコンクリート、機器量、膨大な配管、ケーブル等を目の当たりにして、プラント建設のエンジニアリングを本当に謙虚に学び、経験したいと思ったことを思い出す。

 

巨大先端技術は、一度技術、経験をなくすと、それを取り戻すには途方もない時間とコストが必要になってくる。

 

福島第一原発の廃炉は、日本の最大の技術課題であり、巨大先端技術プロジェクトである。このための技術開発と継承には、多くの研究者、エンジニアがこれからも携わっていかなければならない。東芝自身もこの問題を先頭になって解決していくメーカとして、決して技術者をこの分野から失ってはいけないし、日本全体で人材確保に注力してほしいと切に思うのである。




大阪高裁の高浜3,4号機運転差し止め仮処分決定取り消しに関して2017年03月29日 14:21

このブログでは昨年4月、川内1,2号機の運転差し止めを福岡高裁が棄却した際にも、

正しい事実認識に立った判断、決定でなければ、信頼のないものだと述べた。原発の安全性にかかわるような科学技術上の問題については、科学的、客観的に正しい認識に立った上での判断が何よりも大切なのである。

 

その意味で、予想していた通りとはいえ、昨年3月に指摘したような大津地裁の正しい事実認識に基づかない判断、決定が取り消される結果になったことは、司法の信頼にとっても良い結果になったと考えている。

 

しかしながら、一部マスメディアでは、科学的、客観的な正しい事実認識に立脚しようとせず、相変わらずゼロリスク論で感情論を先行させる論調(朝日新聞社説:あまりに甘い安全判断、毎日新聞社説:「万が一」に応えていない、東京新聞社説:あと戻りしてないか)が目立っており、残念なことである。

 

ただ、今回の再稼働反対論の新聞の中にも、今回の大阪高裁判断で、大津地裁決定での「福島第1原発事故の原因究明は建屋内の調査が進んでおらず今なお道半ばの状況で、本件の主張状況に照らせば津波を主たる原因として特定できたとしてよいのか不明」という福島の事故原因不明論が否定されたことに関しては、さすがに明確な反論ができないようで、毎日新聞が「 福島の事故で原発の安全神話は崩れ、原因究明も十分とは言えない」と述べる以外は、表立って反論していない。

実は、ほとんど報道されることはないが、先日の福島からの避難者に対する損害賠償に関して、国や東京電力の津波予見性を認めて賠償を命じた前橋地裁判決でも、明確に福島第一原発事故の直接原因は、地震でなく津波であると判断されているのである。

 

私は科学的、客観的な事実認識に立脚したうえで判断するのなら、それぞれの見識であり、多様な考えがあってもよいと考えるが、間違った事実認識に基づいて主張する、さらに悪い場合は、間違った事実認識に人を導くような主張をする人を決して信頼してはいけないのである。

 

このブログで取り上げてきた原発再稼働や放射線被ばくの問題とは違うが、最近マスメディアを賑わしている東京都の豊洲新市場の問題でも、議論している方が科学的、客観的な市場としての安全性の事実認識に立っているかどうかを見極めることが大切だと思う。

 

この点、当初は環境基準を大幅に上回る地下水測定結果で騒いでいたテレビなどでも、地下水の環境基準の意味と測定値の市場安全性に関する判断が冷静に語られるようになってきたことは、良い傾向ではないだろうか。




福島第一原発事故から6年:相変わらずの不安を煽る報道と客観的事実、真実の大切さ2017年03月13日 15:46

先週で3.11東日本大震災、福島第一原発事故から6年経過ということで、毎年のことでマスメディアがいろいろ特集をやっている。

このブログでは、約1年半前の2015年7月29日の記事で、福島の復旧に関する情報が増えてきて「福島第一原発事故:取り返しがつくと認識され始めているのではないか」という考えを述べた。

今年は、4月から一部を除いて帰還困難区域以外の地域での避難指示が解除され、住民の帰還が可能になるということも報道されている。

テレビでは、避難指示が解除されることになる津波に流された富岡町の駅周辺の復旧状況や、常磐線の復旧の予定等も伝え、あの有名な夜ノ森公園の桜並木の除染復旧も視野に入ってきたようで、30年以上も前、福島第二原発の1号機や3号機の建設時に、担当者として何度もかよった富岡駅周辺の復旧状況を懐かしく、またうれしい思いで見ることができた。

6年前には「取り返しが付かない」と考えた土地でも、除染により帰還が可能になるということで本当によかった考え、関係者のこれまでの努力に敬意を表したいが、それでも相変わらず、テレビ朝日の報道ステーション等の一部マスメディアでは「避難解除後も消えないホットスポット」、「避難指示解除まで1カ月、厳しい選択を迫られる住民」というような放射線に関する恐怖をことさら煽るような報道が繰り返されている。

 

一方、具体的な福島の放射線レベルは福島県(http://fukushima-radioactivity.jp/pc/)や原子力規制委員会(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/)のサイトなどで誰でも簡単に現在の状況や推移を知ることができ、着実に改善されてきていることは知ることができるのである。

 

こうした中で、DIAMOND onlineには、3月10日に林智裕氏の「「人殺し」と言われたことがありますか?福島とデマ、6年目の訴え」(http://diamond.jp/articles/-/120730)、3月11日に開沼博氏の「廃炉について、デマと誤報を乗り越えるための4つの論点」(http://diamond.jp/articles/-/120900?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor)の記事が掲載され、このブログで何度も指摘してき実際の事実認識に基づかないタメにする報道や煽り、誤報を糾弾する指摘も出てきた。

 

林氏の記事では、私がこのブログの「放射線の知識」で指摘してきた放射線の危険を極端な言説で煽った人たち(放射線の知識第42回で指摘した武田邦彦氏等)の責任について言及され、福島県の甲状腺がんの状況や実際の個人被ばく線量に関する結果等の紹介から、

「新たな「神話」を創作することではなく、思い込みを排除した客観的な事実、空想ではなく現実に向き合い続けることでしょう。危険ならば危険、安全ならば安全。それは客観的な事実の積み重ねのみによって語られるべきです。」

と、私が主張してきた論点と同じことを語っておられる。

 

開沼氏は、2月に実施された福島第一2号機の内部を調査する過程で過去にない高放射線量が検出されたことの報道から、韓国の済州航空が福島へのチャータ便運航をやめたことや1Fの廃炉作業の進展に関しての報道の伝え方の問題を指摘している。この済州航空の件は開沼氏の記事で私は初めて知り、報道の仕方、マスメディアの責任というものをあらためて認識した。

私は、関係者の懸命の努力で汚染水対策には大きな前進が見られているし、残っている大きな問題はトリチウムを含んだ処理水の海洋放出問題だと考えている。取り返しのつく状態に近づけるためにも最優先課題として、政府は東電を全面的に支援し、この問題について前面にも立って、漁業関係者と話し合い、風評被害を引き起こさないよう対応すべきだと考えるが、一方、この問題の今後の報道の仕方に関しては、マスメディアの責任が極めて大きいと考えている。これからも注視していくつもりである。

 

いずれにしろ、我々は極端な言説に騙されることのないように科学的リテラシーを高める必要があるのであり、このブログでも今後も変わらずに、客観的事実に基づく正しい科学技術認識を発信していく所存である。




福島の外部被ばく線量について2017年01月25日 14:12

(61)福島の外部被ばく線量について

 

英国の放射線防護学会の学術誌Journal of Radiation Protectionの2017年第1号(http://iopscience.iop.org/issue/0952-4746/37/1)に、福島医大の宮崎真氏と東大の早野龍五氏の論文が掲載され、線量計(ガラスバッジ)を使った福島県伊達市の一般公衆の広範な線量測定結果と評価が報告された。

この論文の内容概略については、福島県の地方紙福島民友が1月9日に「外部被ばく線量・・政府推計は「4倍過大」避難・除染の根拠」と題して報道したが、全国規模の新聞やテレビのマスメディアではほとんど報道されていない。

論文内容は広範な測定結果を丁寧に分析した学術的にも意義のあるもので、福島県の除染結果や放射線被ばくに不安を感じている人々には、良いニュースで積極的に報道してもよいと思うのだが、残念ながら、このブログで指摘してきた放射線恐怖症を煽ってきた一部マスメディアには不都合な真実のようで、無視されている。


科学的に意味のない偏った見解に基づく甲状腺がんに関する津田氏達の論文については、前回UNSCEARの白書でも考慮する必要がないと表明されていると紹介したが、丁寧な評価分析の結果が示されている宮崎氏達の今回の報告論文は好対照であり、周辺環境の放射線レベルと放射線被ばくによるリスクを考える上での基本量である実際の個人の被ばく線量をどう評価するかに関して、正しい理解を得る上で役に立つと考える。


そこで、今回はこの論文内容を理解して、正しい理解を深めることにしたい。


<正しい理解のために>


福島県の伊達市では、福島第一原発事故後、広範囲な市民たちの個人被ばく線量のモニタリング計画を進め、2011年8月に妊婦や子供たちから始めた線量計(ガラスバッチ)による個人被ばく線量の測定を、2012年の6月からの1年間には、すべての市民に拡げるなど広範囲な個人被ばく線量のモニタリングを実施した。


一方、政府文科省は事故後空中からヘリコプターを使用して定期的に放射線測定を実施し、地表1mにおける環境空間線量率に換算し、その値が250mX250mメッシュの平均値として位置とともに公表されている(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/362/list-1.html)。



政府はこのブログでも何回か紹介しているように(例えば「56.丸川環境相発言に関して」参照)、屋内の遮蔽効果を0.4として1日24時間のうち8時間屋外、16時間屋内で生活するパターンを使い、(8+16x0.4)/24=0.6を空間線量率から原発事故由来の個人被ばく線量を評価するにあたっての換算係数として用いている。

この0.6という値を用いて除染後の外部被ばく線量を評価することから、除染が十分かどうかを評価する目安としてこの換算係数を使うことの妥当性については、問題も指摘されて来たところであった。


宮崎氏達の研究は、この問題に関して、伊達市の市民たちの外部被ばく線量モニタリングデータを丁寧に分析評価して、周辺環境の空間線量率と実際の個人外部被ばく線量の関係がどうなっているのか(上記0.6という換算係数の妥当性)を調べたものである。


比較評価された伊達市の個人被ばく線量データは、2011年9月-11月の8,989人分、2012年4月-6月の9,304人分、2012年10月-12月の59,056人分、2013年6月-9月の24,278人分、2013年10月-12月の24,162人分、2014年10月-12月の21,080人分であり、文科省による環境の空間線量率評価の第4回から第9回のデータと比較されている。


結果は、この換算係数として0.15±0.03という値が得られ、0.6という国が用いている値の1/4であったということである。つまり、これまで個人の外部被ばく線量年間1mSvに相当する空間線量率として0.23μSV/hとされてきたが、その4倍の空間線量率つまり1μSv/h程度で、年間外部被ばく線量が1mSVになるのではないかということを示しており、これまでの政府評価は、十分に安全サイドの過大評価であるということである。

除染後であっても被ばくが心配である、避難指示が解除されても被ばくが心配で元の住居には戻ることをためらう福島の住民にとっては、このような実際の結果が示されることは、重要な判断材料の一つとして大切なものではないだろうか。


もちろん、伊達市で行われたような大規模な一般公衆の長期にわたる個人被ばく線量モニタリングは行われたことがなく、線量計による個人被ばく線量データそのものが信用できるデータかどうか(職業人の被ばく線量測定のように、適切に線量計が装着され、また線量計そのものが適切に取り扱われたか)について、きちんと評価しないとこのような比較は意味をなさないものと考える。つまり、一般の人にとって線量計を常に装着した生活は負担になると考えられるから、実際の被ばく線量を適切に示していないのではないかという疑問が出てくるのは当然であろう。


これについて、宮崎氏達は次にように答えている。

「私達は、個人モニタリング計画の参加者たちの線量計の実際の使用パターンの相違は、以下に議論される他の研究が示すように、今回の結果に大きな影響は持たさないだろうと考えている。つまり、野村達は、南相馬市の学校生徒たちに実施されてきたガラスバッジ測定結果を分析し、適切にバッチを装着していたされるグループとそうでないと語ったグループの間の個人被ばく線量に統計的に優位な相違は見られなかったと報告している。内藤達の研究では、実験の参加者は線量計の使用について厳密な指示を与えられた。つまり、装着測定は義務とされ、時間単位で記録する線量計と共にGPS受信機を携帯することとされた。時間単位の線量測定結果は、GPS情報と空間線量率データベースを組み合わせて評価された周辺空間線量率と比較された。少数の参加者からなる十分に管理された学術的な研究結果から導かれた係数は、何万人もの住人を含む自治体主導の長期モニタリングに基づく今回の結果と極めて近いものであった。」




実際のデータに基づき、その内容を正しく理解し、正確な認識に立った上で判断することの重要性をあらためて訴えたいし、今後も正しい情報の提供に努めていきたい。

 

 

 

 

 




国連科学委員会(UNSCEAR)福島原発事故の放射線影響評価に関する2016年白書と福島の甲状腺がんに関して2016年11月23日 10:01

60.国連科学委員会(UNSCEAR)福島原発事故の放射線影響評価に関する2016年白書と福島の甲状腺がんに関して

 

このブログでは、福島原発事故の放射線影響に関するUNSCEARの報告書について、報告書が出された2013年に、放射線の知識第34回(2013年6月5日)で紹介した。

UNSCEARでは、その後の調査や研究の結果得られた知見をレビュー評価し、2013年報告書の内容に修正を及ぼすべきかどうか評価するプロジェクトを継続しており、昨年の第1回に続いて、本年の評価を白書として11月15日に日本政府に提出している(白書の内容は日本国民向けということで、日本語でも報告されている

http://www.unscear.org/docs/publications/2016/UNSCEAR_WP_2016_JAPANESE.pdf)。

 

この白書内容については、地元の福島以外ではマスメディアがあまり報道していないようであるが、UNSCEARの報告内容というのは、このブログで指摘してきたように、ICRPと並んで現時点での国際的な科学者、技術者の放射線影響に関する客観的な科学技術評価をまとめたものと考えてよいものである。

 

今回の白書では、2013年報告書で示された内容(例えば放射線被ばくによる癌発症の影響については、「放射線被ばくに関連する白血病または乳がん(最も放射線に誘発されやすい2種のがん)や他のタイプの固形がん(おそらくは甲状腺がん以外)の発生率が、識別可能なレベルで放射線に関連して上昇することはないと予測」)を修正する必要はないとしている。そして、甲状腺がんについては、2013年報告書では、「小児の間で甲状腺がんリスクが増加し得る可能性を認識しているが、福島原発事故後の甲状腺への吸収線量がかなり低かったため、福島県においては、チェルノブイリ事故後のような多数の放射線誘発甲状腺がん発生の可能性を考慮しなくともよい」とも指摘していた。

 

このブログでは、福島の子供の甲状腺がん問題に関するテレビ朝日の報道ステーション報道に対して、今年3月の第58回記事で抗議したが、その中で紹介した岡山大の津田氏達の論文に関して、今回のUNSCEAR白書では、私の見解と同様に、偏った見解として科学的に評価できないものとしていることが注目される。

 

そこで、今回はこのUNSCEARの2016年白書内容から、津田氏達の論文評価内容部分を示すので、こうした似非専門家の見解が、国際的、客観的にはどう見られているかに関して理解を深めていただきたい。

 

<正しい知識のために>

 

(UNSCEARの2016年白書から)

 

1編の論文(津田氏達のEpidemiology 27(3): 316-322 (2016)の論文およびその後に発表された批判への回答 )は、甲状腺がんの発生率が放射線によって上昇したことを証明できると主張している。著者らは福島県で50 倍(95%信頼区間:25倍~90倍)の過剰を報告している。しかし、調査の計画と方法は、この解釈を正当化するにはあまりにも偏りが生じやすいものであった。津田氏達は、観察された甲状腺がん発見率に対する、甲状腺の高感度超音波検診の影響を十分には考慮に入れていない。彼らの結論は、FHMS(福島県の県民健康調査)の集団検診を受けた人の甲状腺がん発見率と、小児の甲状腺検診結果がほとんど含まれていない日本の他の地域での発見率との比較に基づいていた。小児期に検診を受けた他の集団、特に被ばくしていない3県で超音波検診を受けた小児についての調査、および日本の若年層における他の検診調査では、放射線被ばくのない甲状腺がんのベースライン発見率がFHMSの発見率と同程度であることが判明している。同様に、韓国で広範な検診を行ったところ、甲状腺がん発見率の明らかに大幅な上昇を経験した。また、検診で検出されたがんの一部は、放射線被ばくの前から存在していた可能性がある。

Wakeford氏達は( Epidemiology 27(3): e20-21(2016))、FHMSが調査した小児の甲状腺がん有病率について、事故に起因する被ばくが比較的低い地域、中程度の地域、および高い地域(津田氏達の定義によるもの)にそれぞれ居住していた小児の有病率を比較することで、津田氏達の論文のデータを分析している。Wakeford氏達 による分析では、線量反応関係の傾向は何ら認められなかった。

実際、被ばくが最も高い地域と最も低い地域における甲状腺がん有病率の比はわずか1.08(95%信頼区間:0.60~1.96)であった。このほかにも、津田氏達と小児の放射線誘発甲状腺がんに関するデータの本質的な部分には、以下のような不一致が見られる。

 

(a)津田氏達の論文は、放射線被ばく後、1年~2年以内に過剰発生があったと報告しているが、チェルノブイリ原発事故後調査および甲状腺への線量がよりかった調査において、年~4 年以内での過剰発生られていない。

(b)FHMSにおける甲状腺がんはすべて、放射線被ばく歳~18歳年齢層発生しているが、調査では甲状腺がんの誘発小児早期歳未満)にばくした年齢層発生している。

(c)測定れた甲状腺線量は、報告された高有病率整合するにはすぎる

 

このような弱点不一致があるため、本委員会は、津田氏達による調査2013年報告書知見重大異議であるとはみなしていない。

上記の記載に示されているように、津田氏達の論文は統計的な意味を持たず、私が3月に指摘したように、「学術論文として投稿発表する」に値しないタメにする論説以外の何ものでもないのである。

UNSCEARは、「調査の計画と方法は、この解釈を正当化するにはあまりにも偏りが生じやすいものであった」、「2013年報告書の知見に対する重大な異議であるとはみなしていない」と穏やかに述べるのだが、本音は、こんな科学に基づかない論文は読んで反論する価値すらないと言っていることを、我々はよく認識しなければならないのである。